志木市で受け取れる太陽光発電に関する補助金は？
志木市では、埼玉県の「省エネ設備補助金」や志木市の「省エネ機器補助金」があり、太陽光発電や蓄電池の導入に対する支援を受けられます。
国の補助金は廃止されていますが、蓄電池を併用することで夜間や停電時に電力を確保し、電気代の削減が可能です。また、設置費用もまとめて工事を行うことで抑えられます。
目次
国からの補助金制度は廃止
2024年現在、国による住宅用太陽光発電の補助金制度は廃止されています。かつては、国が住宅用太陽光発電の普及を推進するために補助金制度を設けていましたが、太陽光発電設備の価格が大幅に下がったことから、2014年にこの制度は終了しました。
その後、太陽光発電の設置に対する補助金は再開されていませんが、国としては再生可能エネルギーの普及を引き続き推進しており、別の形での支援策が模索されています。
補助金を利用したいなら太陽光発電と蓄電池をセットで導入
太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、補助金の利用がより効果的になります。初期コストを抑えつつ、エネルギーの自給自足や停電時の電力確保が可能となり、家庭の経済的負担を軽減します。
以下では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した際のメリットをご紹介します。
◇夜間や停電の際も利用できる
太陽光発電は昼間の太陽光を利用して電気を作り出すため、夜間や悪天候時には電力供給ができないのが基本です。しかし、蓄電池をセットで導入することで、日中に発電した電気を蓄えて夜間や停電時に使用することが可能になります。
電気代を削減できるだけでなく、万が一の災害時にも安心して電力を確保できるという利点があります。
特に災害時には停電が長引くことがあるため、蓄電池があれば冷蔵庫や照明など、生活に必要な家電を使い続けることができます。蓄電池との併用によって、電力自給率を高めることができるため、家庭内のエネルギー効率も向上します。
◇設置費用を抑えられる
太陽光発電システムと蓄電池を別々に設置することも可能ですが、セットで設置すると、費用対効果が高くなります。これは、工事費用や設置にかかる作業の効率化が図れるためです。
例えば、太陽光発電を設置した後に蓄電池を追加で導入すると、二重の工事費がかかるため、全体のコストが増えてしまいます。
しかし、同時に設置することで、施工費を抑えることができ、さらに機器の選定や調整も一度で済むため、工期も短縮されます。
具体的には、太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると、工事費用だけで数十万円の削減が可能になるケースが多いです。また、パワーコンディショナなどの設備を統合することで、さらなるコスト削減も期待できます。
◇補助金を多く受け取れる
太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、受け取れる補助金額が大幅に増える場合があります。
多くの自治体では、太陽光発電単体ではなく、蓄電池とのセット設置に対して特別な補助金を提供しており、場合によっては合計で100万円を超える補助金を受け取れることもあります。例えば、東京都では太陽光発電だけでなく、蓄電池をセットで導入することで、補助金額が2倍以上になるケースがあり、設置費用の大幅な負担軽減が可能です。
また、国や自治体による補助金制度は、単体の太陽光発電では受け取れない場合も多いため、蓄電池を併用することが条件となっていることがあります。
このように、補助金を効率的に活用するためにも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することが、経済的なメリットを最大限に享受するためのポイントとなります。
志木市で受け取れる太陽光発電に関する補助金
志木市では、太陽光発電システムの導入に対する補助金を受け取ることが可能です。これら補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、環境に優しいエネルギーの導入をより手軽に進めることができます。詳細な条件や申請手続きについては、地域の情報を確認することが大切です。
以下では、志木市で受け取れる太陽光発電に関する補助金を2つご紹介します。
◇家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県）
埼玉県では、家庭部門の脱炭素化を推進するために「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を提供しています。
この補助金は、既存住宅に省エネ・再エネ設備を新規に導入する方を対象としており、太陽光発電や蓄電池の設置をサポートします。太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円の補助が受けられ、最大で35万円までの補助が適用されます。
また、蓄電池については10万円の補助金が設定されています。申請の際の条件としては、埼玉県内の自己居住の住宅に設置すること、そして県が認定する事業者との契約を交わすことが求められます。
申請手続きは工事開始前に行わなければならず、申請後に交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。
なお、国の補助事業との併用ができないため、他の補助金制度を利用する場合には事前の確認が必要です。2024年度の申請受付はすでに一部終了しているため、早めの確認と対応が重要です。
◇住宅用省エネルギー機器設置費の補助金（志木市）
志木市では、太陽光発電や省エネルギー機器の導入を促進するために「住宅用省エネルギー機器設置費の補助金」を提供しています。
この補助金は、特にエネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）の設置に対して補助金が交付され、1件あたり5万円の補助が適用されます。
志木市内に居住する、もしくは居住予定の方で、市税の未納がないことが補助金の対象条件となります。志木市で補助金を受け取るためには、設置工事前に申請が必要です。
また、工事請負契約書や見積書、設置場所の案内図、税証明書などの書類が求められるため、事前に準備しておくとスムーズに手続きが進みます。
志木市の補助金は、埼玉県や国の補助金制度と併用できるため、他の補助金と組み合わせることでさらに経済的な負担を軽減することが可能です。
ただし、申請期間が限られているため、工事を予定している方は早めの申請を心がける必要があります。
補助金を受け取れなかったときは？
画像出典：フォトAC
補助金を受け取れなかった場合でも、太陽光発電や蓄電池の導入を諦める必要はありません。補助金以外にも、各種ローンや自治体の支援制度、さらには長期的な光熱費削減による経済効果を考慮することで、導入を進める選択肢があります。
◇導入費用は回収できる可能性が高い
補助金がなくても、太陽光発電の導入費用は十分に回収できる可能性があります。太陽光発電は、日中の電力を自家消費することで、電気代を大幅に削減できるためです。
例えば、家庭での電気使用量をカバーするために発電した電力を利用することで、電力会社から購入する電気量を減らすことができます。
加えて、余った電力は売電収入として得られるため、長期的には投資した設置費用を回収できる見込みが高くなります。特に、近年の電気料金の上昇を考慮すると、節約効果が一層高まり、初期投資を回収する期間が短縮されることが期待されます。
◇FIT制度
太陽光発電で発電した電力を売ることで収益を得られる「固定価格買取制度（FIT）」も、導入費用の回収に役立ちます。この制度では、発電した電力を一定期間、固定価格で電力会社に売電できるため、安定した収益が見込めます。
FIT制度を利用すれば、発電した電力の一部を自宅で使用しながら、余った電力を売電することで、発電量が多いほど回収できる金額が増えます。
さらに、売電価格が設定されているため、投資に対するリスクも低くなります。太陽光発電の設置費用を回収するためには、このFIT制度を最大限に活用することが有効です。
◇ローン利用
補助金を受け取れなくても、太陽光発電の導入にはソーラーローンの利用が検討できます。
多くの金融機関が提供しているソーラーローンは、低金利で長期返済が可能なため、初期費用の負担を軽減できます。
また、月々のローン返済額は、太陽光発電による電気代削減や売電収入と相殺できる場合が多く、家計に大きな負担をかけずに導入することが可能です。
さらに、蓄電池をセットで導入すれば、太陽光発電の効率がさらに高まり、電気代の節約効果が向上するため、ローンの返済を早めることも期待できます。
2024年現在、国の住宅用太陽光発電の補助金制度は廃止されていますが、蓄電池とのセット導入で補助金を有効に活用できます。蓄電池を併用すると、夜間や停電時に電力を利用でき、電気代削減や災害時の電力確保が可能です。設置費用も工事を一度に行うことで抑えられます。
志木市では、埼玉県の「家庭における省エネ設備補助金」や志木市の「省エネ機器補助金」など、太陽光発電や蓄電池導入に対する補助金制度があります。
