さいたま市が推進するスマートホームと太陽光発電の補助金情報
さいたま市では太陽光発電に対する補助金制度があり、特定の書類が必要です。さらに、地域のハウスメーカーが協力し、災害に強い高性能な住宅を提供するスマートホーム・コミュニティの取り組みも進行中です。
目次
スマートホームとは？導入が進む理由
近年、マイホームを建てる際に「スマートホーム」を検討する方が増えています。そもそもスマートホームとは何か、知らない方も多いかもしれません。この機会にスマートホームとは何かを知っておくと、マイホームを建てる際に役立ちます。
◇スマートホームとは
スマートホームとは、インターネットに接続できたりAIが搭載されていたりする家電や住宅設備のことです。IoT技術を活用してスマートフォンやタブレットなどに専用アプリケーションをインストールして使用するもの、専用のリモコンで操作するものなど、さまざまあります。
代表的なものでいえば、エアコンや部屋の照明、ロボット掃除機などを出先からスマホで簡単に操作できるものです。また、AI搭載家電では、音声で操作可能なものが多く、テレビであれば音量調整やチャンネルの切り替えができます。
◇スマートホームの導入が進む理由
スマートホームのメリットは、家電の操作が一括でできることと外出先でも操作可能なところです。これまでは、エアコンやテレビなど家電それぞれにリモコンが付属しているのが一般的でした。近年では、専用のアプリケーションがあればスマホ・タブレットで一括操作・設定が可能です。スマートスピーカーが搭載されている家電であれば、声で操作もできます。
外出先で家の施錠をしたか忘れてしまった場合でも、スマホで確認でき施錠も可能で、スマートカメラがあれば室内の様子も確認できるため、ペットや子どもがいる方も安心です。
また、スマートホームには、消費エネルギー量をリアルタイムで把握できるHEMS（ヘムス）、IoTを用いた自動制御機能が搭載されているため、節電・省エネにつながります。
このように近年では、ITの発展によりIoT・AI搭載の家電・設備が増えていることや省エネ対策などがスマートホームの導入を進めている理由です。
スマートホームと太陽光発電
スマートホームには「パネル」と呼ばれる製品があります。このパネルは太陽光発電と組み合わせることも可能です。
◇スマートホームパネルとは
スマートホームにおけるパネルとは、電源管理やスマートホームの機器を管理する製品で、主に壁などに設置されています。さまざまな種類があり役割も異なるため、用途や費用などを考慮して選ぶのが重要です。
◇太陽光発電との組み合わせで安心
スマートホームパネルは、太陽光発電システムと組み合わせて使用できます。電力の自給自足・ホームバックアップシステム・スマートなエネルギー管理などの機能が搭載されているのが特徴です。
外部電力・蓄電池からの電力を選んで使用したり、ソーラーパネルで発電した電力を蓄電したりすることが可能で、停電時に自動で電源を切り替えて蓄電池から給電を行います。
また、エネルギー消費のデータやレポートを視覚化してくれる機能が搭載されており、時間帯によって電力の使用方法の調整が可能です。昼間に蓄電システムに貯めていた電力を使用し、夜は外部電力を使用して蓄電システムを充電するといった方法がとれます。
このパネルの特性と太陽光発電システムを組み合わせることで、電気代を削減できる上、停電時でも電気を使用できるため安心です。
さいたま市の太陽光発電に関する補助金制度は？
画像出典：フォトAC
太陽光発電システムの導入は決して安いものではありません。そのため、マイホームを建てる際に、資金面で諦めてしまうケースも多いです。しかし、自治体によっては補助金制度を利用できるケースがあります。
さいたま市では、太陽光発電を導入する際に補助金制度を設けており、対象者は利用が可能です。これから埼玉県でマイホームを建てる予定の方は、補助金制度について詳しく知っておくとよいでしょう。
◇さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
さいたま市が設けている補助金制度には、AパターンとBパターンがあり、自分に合ったほうを選択できます。
Aパターンの場合は太陽光発電設備であれば、5kW未満は25,000円、5kW以上は55,000円の補助金の受け取りが可能です。
太陽熱利用システムの自然循環型の場合は30,000円、強制循環型は50,000円となっています。
V2H（ビークル・トゥ・ホーム）の場合は50,000円、地中熱利用システムは300,000円です。
一方のBパターンは、ZEHは200,000円、家庭用蓄電池の場合、上限は1200,000円で1kWhにつき20,000円の補助を受けられます。
ただし、この補助金制度はAパターンとBパターンで併用できません。また、支給される補助金の金額は国・県から支給された補助金額を控除した後の1/2の費用、または上記の金額の低い方です。
市内事業者と契約して支払いをした場合、補助金の半額もしくは1万円が加算されます。この場合は、年度内に1度のみの適用のため、注意が必要です。
◇申請に必要な書類
補助金制度への申請には書類が必要ですが、提出が必須の書類と該当する場合のみ提出する書類があります。
必ず提出が必要な書類は次の6つです。
・補助金交付申請書（様式第1号）
・省エネ対策詳細表（様式第1号の2）
・補助対象経費内訳書（様式第1号の2（別紙））
・建物の登記証明書または評価（公租）証明書（写し）
・契約書（写し）
・さいたま市 市民税・県民税納税証明書（写し）
ただし、課税されていなかった場合は所得・課税（非課税）証明書（写し）が必要なため、忘れずに用意しましょう。また、新築などで建物の登記証明書または評価（公租）証明書（写し）がない場合は、建築確認に基づく確認済証や検査済証の写しを提出します。
申請するものによって提出が必要な書類が異なるため、事前にホームページなどで確認する必要があります。
太陽光発電設備を申請する場合は、パネルのレイアウトが確認できる図面、ZEHを申請する場合はBELS評価書の写しの提出が必要です。
スマートホームを推進するさいたま市
さいたま市では、スマートホームを推進する取り組みを行っています。
◇さいたま市に誕生したスマートホーム・コミュニティ
さいたま市では、美園地区に太陽光発電設備を備えたスマートホームが100戸以上集まるコミュニティ「スマートホーム・コミュニティ」を自治体や地元ハウスメーカーが協力してつくりました。災害時の適応力・回復力を備えた住宅地区を構築するプロジェクトであり、行政やハウスメーカーだけでなく、地元の企業や大学の知見を取り入れて構築しているのが特徴です。
住宅は、株式会社高砂建設・株式会社アキュラホーム・株式会社中央住宅の3社の県内のハウスメーカーが手掛けています。
◇コミュニティ誕生のきっかけ
そもそもこのプロジェクトが始動したきっかけは、東日本大震災でした。災害時でも安定して生活を続けられるように強靭化し、BCP（市内企業の事業継続性）向上と脱炭素化の実現を図る計画として進められています。
◇冬季も快適な高性能住宅が実現
美園地区の住宅街は、3社のハウスメーカーが協力して手掛けたため統一感がありながらも、メーカーの個性が活かされた高性能住宅を実現しているのが特徴です。
プロジェクト開始に伴いHEAT20グレード2さいたま市地区基準（戸建て住宅の断熱性能推奨基準）を創設しました。これにより、冬に暖房を使用しなくても室温が13度を下回らない高性能住宅を実現しています。
また、第3期街区では住宅街の一画を小売り電気事業者のLoopが買い上げて、大型蓄電池や電気自動車用充電設備の設置や、電線類の地中化を実現しました。
近年、スマートホームの導入が増加しています。スマートホームとは、インターネット接続やAI搭載の家電や住宅設備で構成され、スマホやタブレットで操作できるものです。主な利点は、家電の一括操作や外出先からの管理が可能なことです。また、HEMS（ヘムス）により消費エネルギーをリアルタイムで把握でき、節電につながります。
スマートホームは太陽光発電システムと連携することで、電力の自給自足やエネルギー管理ができ、停電時も安心です。さいたま市では太陽光発電の導入に対する補助金制度を設けており、AパターンやBパターンに応じた支援があります。補助金申請には特定の書類が必要です。
さらに、さいたま市ではスマートホーム・コミュニティが構築され、災害時の適応力を高める取り組みが進められています。このプロジェクトは、地域のハウスメーカーが連携して高性能な住宅を提供し、冬季も快適な居住空間を実現しています。
