志木市で受け取れる太陽光発電に関する補助金は？
志木市では、埼玉県の「省エネ設備補助金」や志木市の「省エネ機器補助金」があり、太陽光発電や蓄電池の導入に対する支援を受けられます。
国の補助金は廃止されていますが、蓄電池を併用することで夜間や停電時に電力を確保し、電気代の削減が可能です。また、設置費用もまとめて工事を行うことで抑えられます。
目次
国からの補助金制度は廃止
2024年現在、国による住宅用太陽光発電の補助金制度は廃止されています。かつては、国が住宅用太陽光発電の普及を推進するために補助金制度を設けていましたが、太陽光発電設備の価格が大幅に下がったことから、2014年にこの制度は終了しました。
その後、太陽光発電の設置に対する補助金は再開されていませんが、国としては再生可能エネルギーの普及を引き続き推進しており、別の形での支援策が模索されています。
補助金を利用したいなら太陽光発電と蓄電池をセットで導入
太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、補助金の利用がより効果的になります。初期コストを抑えつつ、エネルギーの自給自足や停電時の電力確保が可能となり、家庭の経済的負担を軽減します。
以下では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した際のメリットをご紹介します。
◇夜間や停電の際も利用できる
太陽光発電は昼間の太陽光を利用して電気を作り出すため、夜間や悪天候時には電力供給ができないのが基本です。しかし、蓄電池をセットで導入することで、日中に発電した電気を蓄えて夜間や停電時に使用することが可能になります。
電気代を削減できるだけでなく、万が一の災害時にも安心して電力を確保できるという利点があります。
特に災害時には停電が長引くことがあるため、蓄電池があれば冷蔵庫や照明など、生活に必要な家電を使い続けることができます。蓄電池との併用によって、電力自給率を高めることができるため、家庭内のエネルギー効率も向上します。
◇設置費用を抑えられる
太陽光発電システムと蓄電池を別々に設置することも可能ですが、セットで設置すると、費用対効果が高くなります。これは、工事費用や設置にかかる作業の効率化が図れるためです。
例えば、太陽光発電を設置した後に蓄電池を追加で導入すると、二重の工事費がかかるため、全体のコストが増えてしまいます。
しかし、同時に設置することで、施工費を抑えることができ、さらに機器の選定や調整も一度で済むため、工期も短縮されます。
具体的には、太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると、工事費用だけで数十万円の削減が可能になるケースが多いです。また、パワーコンディショナなどの設備を統合することで、さらなるコスト削減も期待できます。
◇補助金を多く受け取れる
太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、受け取れる補助金額が大幅に増える場合があります。
多くの自治体では、太陽光発電単体ではなく、蓄電池とのセット設置に対して特別な補助金を提供しており、場合によっては合計で100万円を超える補助金を受け取れることもあります。例えば、東京都では太陽光発電だけでなく、蓄電池をセットで導入することで、補助金額が2倍以上になるケースがあり、設置費用の大幅な負担軽減が可能です。
また、国や自治体による補助金制度は、単体の太陽光発電では受け取れない場合も多いため、蓄電池を併用することが条件となっていることがあります。
このように、補助金を効率的に活用するためにも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することが、経済的なメリットを最大限に享受するためのポイントとなります。
【2025年5月最新版】
志木市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
埼玉県志木市では、これまで再生可能エネルギーの導入促進を目的として、太陽光発電システムや蓄電池設置に対する補助金制度を実施していましたが、2025年5月時点では志木市独自の補助金制度は実施されていません。
本記事では、志木市の補助金制度の現状や、周辺自治体で活用できる制度のポイント、さらに太陽光発電・蓄電池導入のメリットについて詳しく解説します。
志木市の補助金制度の現状（2025年5月時点）
志木市では2025年度現在、以下の状況となっています。
- 太陽光発電システム：補助金制度なし
- 蓄電池システム：補助金制度なし
最新の制度状況については、志木市の公式ウェブサイトまたは市役所窓口にて随時確認されることをおすすめします。
周辺自治体の補助金制度活用のポイント
志木市に隣接する自治体の中には、太陽光発電や蓄電池設置に対して補助金制度を設けているところもあります。
導入を検討されている方は、以下の条件を参考に近隣自治体の補助金制度の確認をおすすめします。
- 「地元業者を利用することで補助額が増額される」
- 「太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件」
- 「先着順または予算上限に達すると受付終了」
制度利用を検討する際は、各自治体の公式ホームページ等で詳細を事前に確認しましょう。
太陽光発電・蓄電池を導入するメリット
志木市は埼玉県内でも日照条件に恵まれており、太陽光発電システム導入による経済的なメリットが期待できます。
蓄電池と組み合わせることで、以下のようなメリットが得られます。
- 電気料金の節約効果
- 停電や災害時における非常用電源の確保
- 地球環境への貢献とCO2削減
補助金がない場合でも、国や県の助成制度を活用したり、初期費用を抑えたリースやPPAモデルを利用したりすることで導入を検討する価値があります。
埼玉県内の自治体別補助金制度一覧（2025年5月時点）
埼玉県内の各自治体が提供する補助金制度の詳細は、以下の一覧表をご覧ください。
お住まいの自治体や導入を検討している地域の制度を確認し、最適な補助金を活用しましょう。
| 町村名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 受付期間 | 備考 |
| 蕨市 | 戸建て：一律150,000円 集合住宅等：1kWあたり30,000円（上限300,000円） | 戸建て：一律100,000円 集合住宅等：1kWhあたり30,000円（上限150,000円） | 2025年4月1日～2026年2月5日 | 市民・市税滞納なし |
| 和光市 | 補助なし | 補助なし | － | 最新情報は市へ確認 |
| 蓮田市 | 上限50,000円 | 支給なし | 2025年4月1日～2026年2月6日 | 設置後30日以内に実績報告 |
| 嵐山町 | 設置費用の2分の1（上限50,000円） | 補助なし | 予算なくなるまで | 町民・市税滞納なし |
| 毛呂山町 | 1kWあたり10,000円（上限50,000円） | 一律50,000円 | ～2026年3月15日 | 町税滞納なし |
| 本庄市 | 1kWあたり20,000円（上限70,000円） | 支給なし | 2025年5月7日～2026年3月31日 | 市税滞納なし |
| 北本市 | 一律50,000円 | 一律50,000円 | 令和7年4月14日～令和8年3月20日 | 市税滞納なし、設置時住民登録必須 |
| 富士見市 | 一律50,000円 | 一律50,000円 | 2024年6月3日～2025年2月17日 | 市税滞納なし、次世代自動車の所有者条件あり |
| 美里町 | 定額100,000円 | 定額100,000円 | 2024年4月1日～予算がなくなるまで | 町税滞納なし、PPA・リースも対象 |
| 飯能市 | 1kWあたり10,000円（上限50,000円） | 1kWhあたり10,000円（上限50,000円） | 2025年4月21日～2026年3月23日 | 市内業者発注＋1万円、既築＋1万円加算 |
| 鳩山町 | 補助金なし | 補助金なし | － | 補助金制度なし（予告なく開始の可能性あり） |
| 八潮市 | 一律30,000円（事業用は150,000円） | 一律50,000円 | 2025年4月1日～2026年3月23日 | 市民・市税滞納なし |
| 白岡市 | 一律30,000円 | 一律30,000円 | 2025年4月14日～予算なくなるまで | 市内居住者、転入予定者も対象 |
| 入間市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 価格の1/3（上限500,000円） | 令和7年5月1日～令和8年2月27日 | 市税滞納なし、V2H併用対象 |
| 日高市 | 補助金なし | 補助金なし | － | 補助金制度なし（予告なく開始の可能性あり） |
| 東秩父村 | 一律100,000円 | 支給なし | 予算なくなるまで | 市税滞納なし、建築法違反なし |
| 東松山市 | 一律70,000円（地域通貨ぼたん圓支給） | 支給なし | 2025年4月1日～2026年2月27日 | 市内居住者対象、建売住宅も可 |
| 鶴ヶ島市 | 補助金なし | 補助金なし | － | 補助金制度なし（予告なく開始の可能性あり） |
| 長瀞町 | 補助金なし | 補助金なし | － | 補助金制度なし（予告なく開始の可能性あり） |
| 朝霞市 | 1kWあたり35,000円（上限100,000円） | 最大100,000円 | 令和7年4月1日～令和8年2月27日 | 市内居住者・先着順 |
| 秩父市 | 1kWあたり10,000円（上限50,000円） | 設置費の1/3（上限400,000円） | 2024年度～2029年度（5年間） | 市税滞納なし、J-クレジット登録不可 |
| 草加市 | 一律70,000円 | 一律20,000円 | 2025年4月1日～12月26日 | 実績報告時に居住必須、事前申請 |
| 川島町 | なし | なし | － | 補助金なし（問い合わせ推奨） |
| 川口市 | 【市内業者】1kWあたり20,000円（上限20万円）【市外業者】上限8万円 | 【市内業者】上限20万円【市外業者】上限8万円 | 令和6年5月7日～令和7年3月14日 | 市税滞納なし、設置後申請 |
| 川越市 | 一律30,000円 | 一律30,000円 | 令和6年9月2日～9月30日 | 市税滞納なし、居住目的住宅対象 |
| 杉戸町 | 一律50,000円 | 一律50,000円 | 2024年4月1日～2025年3月10日 | 市税滞納なし、新築・既存どちらもOK |
| 神川町 | 定額100,000円 | 定額100,000円 | 予算終了まで | 省エネ設備設置も対象 |
| 深谷市 | 一律60,000円 | 一律100,000円 | 2024年4月1日～2025年3月31日 | 市内居住・市税滞納なし |
| 新座市 | 1kWあたり90,000円（5kWまで） | 上限90,000円/kWh | 個人：2025年5月1日～12月10日 | FIT・FIP認定なし、自家消費30%以上 |
| 上里町 | なし | なし | － | 補助金なし（問い合わせ推奨） |
| 上尾市 | 1kWあたり20,000円（上限90,000円） | 上限50,000円 | 令和7年5月1日～令和8年3月31日 | 市税滞納なし、先着順 |
| 松伏町 | 一律50,000円 | 支給なし | 2024年5月9日～2025年2月28日 | 既存一戸建て対象 |
| 小川町 | 1kWあたり20,000円（上限80,000円） | 設置費の1/2（上限30,000円） | 令和6年6月3日～令和7年1月31日 | 町税滞納なし、暴力団排除規定あり |
| 小鹿野町 | 一律50,000円 | 一律50,000円 | 令和6年12月18日～予算終了まで | 自宅設置、先着順 |
| 所沢市 | 1kWあたり30,000円（上限150,000円） | 1kWhあたり30,000円（上限240,000円） | 第1期：2025年6月2日～6月30日 他全4回 | 各期先着順、市税滞納なし |
| 春日部市 | 1kWあたり20,000円（上限80,000円） | 1kWあたり10,000円（上限50,000円） | 令和7年5月1日～令和7年12月26日 | 市税滞納なし、ゼロカーボン推進 |
| 志木市 | 補助金なし | 補助金なし | － | 補助金制度なし（予告なく開始の可能性あり） |
| 三芳町 | 一律50,000円 | 一律50,000円 | 2024年7月10日～2025年3月17日 | 町税滞納なし、居住予定も対象 |
| 三郷市 | 【既存住宅】1kWあたり25,000円（上限100,000円）【新築住宅】1kWあたり10,000円（上限50,000円） | 一律50,000円 | 2025年4月1日～12月末頃 | 市内居住、所有住宅対象 |
| 鴻巣市 | 太陽光発電＋蓄電池 上限100,000円 | 蓄電池のみ 上限50,000円 | 2025年4月1日～2026年2月27日 | 市税滞納なし |
| 行田市 | なし | なし | － | 補助金なし（問い合わせ推奨） |
| 幸手市 | 1kWあたり20,000円（上限80,000円） | 支給なし | 2025年5月14日～予算なくなるまで | 市税滞納なし、着工前申請必須 |
| 戸田市 | 1kWあたり25,000円（上限150,000円） | 1kWあたり25,000円（上限150,000円） | 2024年4月1日～2025年1月31日 | 個人住宅対象、先着順 |
| 熊谷市 | 1kWあたり20,000円（上限100,000円） | 補助対象経費の5%（上限50,000円） | 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 市税滞納なし、設置日基準あり |
| 狭山市 | 10kW未満：40,000円10kW以上：100,000円 | 一律50,000円 | 2025年5月13日～2026年3月13日 | 市税滞納なし、裏面システム要確認 |
| 宮代町 | 支給なし | 支給なし | ― | 町税滞納なし |
| 久喜市 | 一律60,000円 | 一律65,000円 | 令和6年6月10日～令和6年12月27日 | 市税滞納なし、ゼロカーボン推進 |
| 吉川市 | 4kW未満30,000円／4kW以上40,000円 | 一律50,000円 | 2025年4月1日～予算なくなるまで | 市税滞納なし |
| 吉見町 | なし | なし | － | 最新情報は町へ確認 |
| 寄居町 | 一律70,000円（HEMS機器との同時設置が条件） | 一律70,000円 | 2025年4月1日～2026年2月27日 | 町民・市税滞納なし |
| 滑川町 | 一律50,000円 | 支給なし | 2025年4月1日～予算なくなるまで | 1住宅1回限り、増設不可 |
| 皆野町 | 2kW以上4kW未満：50,000円、4kW以上：100,000円 | 支給なし | 予算がなくなるまで | 町税滞納なし |
| 加須市 | 1kWあたり20,000円（上限50,000円） | 定額50,000円 | 令和7年5月1日～令和8年1月30日 | 市税滞納なし、先着順 |
| 桶川市 | 一律50,000円（2kW以上10kW未満） | 一律50,000円 | 令和7年4月1日～予算終了まで | 市内居住者、先着順 |
| 横瀬町 | 1kWあたり15,000円（上限50,000円） | 設置費の10分の1（上限50,000円） | 予算なくなるまで | 町税滞納なし |
| 越谷市 | 1kWあたり20,000円（上限80,000円）※市内業者の場合は上限100,000円 | 一律50,000円 | 前期：2025年5月1日～5月16日後期：2025年10月6日～10月17日 | 市税滞納なし、法令違反建物不可 |
| 越生町 | 一律60,000円 | 一律60,000円 | 令和7年4月1日～令和8年2月27日 | 町内居住者、先着順 |
| 羽生市 | 1kWあたり20,000円（上限50,000円） | 一律50,000円 | 2025年4月1日～予算なくなるまで | 市税滞納なし |
| 伊奈町 | 支給なし | 一律10,000円分の商品券 | 令和7年4月1日～令和8年3月10日 | 町内居住者・先着順 |
| ふじみ野市 | 1kWあたり20,000円（上限70,000円） | 1kWあたり20,000円（上限70,000円） | 2025年4月1日～2026年3月31日 | 市内居住、または転入予定者対象 |
| ときがわ町 | 1kWあたり20,000円（上限60,000円） | 支給なし | 予算なくなるまで | 市税滞納なし、町内居住予定者もOK |
| さいたま市 | なし（※2024年度で制度廃止） | なし | － | 最新情報は市へ確認 |
補助金を受け取れなかったときは？
画像出典：フォトAC
補助金を受け取れなかった場合でも、太陽光発電や蓄電池の導入を諦める必要はありません。補助金以外にも、各種ローンや自治体の支援制度、さらには長期的な光熱費削減による経済効果を考慮することで、導入を進める選択肢があります。
◇導入費用は回収できる可能性が高い
補助金がなくても、太陽光発電の導入費用は十分に回収できる可能性があります。太陽光発電は、日中の電力を自家消費することで、電気代を大幅に削減できるためです。
例えば、家庭での電気使用量をカバーするために発電した電力を利用することで、電力会社から購入する電気量を減らすことができます。
加えて、余った電力は売電収入として得られるため、長期的には投資した設置費用を回収できる見込みが高くなります。特に、近年の電気料金の上昇を考慮すると、節約効果が一層高まり、初期投資を回収する期間が短縮されることが期待されます。
◇FIT制度
太陽光発電で発電した電力を売ることで収益を得られる「固定価格買取制度（FIT）」も、導入費用の回収に役立ちます。この制度では、発電した電力を一定期間、固定価格で電力会社に売電できるため、安定した収益が見込めます。
FIT制度を利用すれば、発電した電力の一部を自宅で使用しながら、余った電力を売電することで、発電量が多いほど回収できる金額が増えます。
さらに、売電価格が設定されているため、投資に対するリスクも低くなります。太陽光発電の設置費用を回収するためには、このFIT制度を最大限に活用することが有効です。
◇ローン利用
補助金を受け取れなくても、太陽光発電の導入にはソーラーローンの利用が検討できます。
多くの金融機関が提供しているソーラーローンは、低金利で長期返済が可能なため、初期費用の負担を軽減できます。
また、月々のローン返済額は、太陽光発電による電気代削減や売電収入と相殺できる場合が多く、家計に大きな負担をかけずに導入することが可能です。
さらに、蓄電池をセットで導入すれば、太陽光発電の効率がさらに高まり、電気代の節約効果が向上するため、ローンの返済を早めることも期待できます。
2024年現在、国の住宅用太陽光発電の補助金制度は廃止されていますが、蓄電池とのセット導入で補助金を有効に活用できます。蓄電池を併用すると、夜間や停電時に電力を利用でき、電気代削減や災害時の電力確保が可能です。設置費用も工事を一度に行うことで抑えられます。
志木市では、埼玉県の「家庭における省エネ設備補助金」や志木市の「省エネ機器補助金」など、太陽光発電や蓄電池導入に対する補助金制度があります。
